2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
まず、リニア中央新幹線の効果等につきましては、今、森地先生の方からお話がありましたので、それについては私の方からは割愛させていただこうというふうに思います。
まず、リニア中央新幹線の効果等につきましては、今、森地先生の方からお話がありましたので、それについては私の方からは割愛させていただこうというふうに思います。
今先生御指摘のように、東京一極集中とか、あるいは今、森地先生からも御指摘があったストロー効果、やはりそういうことがあることは私は否定できないと思うんですね。やはり地域から、東京あるいは名古屋、大阪も含めてですけれども、集まる可能性はあります。
また、きょう午前中、森地先生が言っておられましたけれども、高速道路と駅をつなぐとか、こういうことは地元がやっていかなきゃいけないことだというふうに思います。
例えば森地先生の御意見でございますけれども、現在のその数値化された費用便益比のみで機械的に道路の必要性を決定することは学問的にも正しいことではないという御指摘をいただいておりまして、いろいろな委員の方からも同じような意見をいただいておりますけれども、やはり総合的に、今よく命の道であるとかいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、そういった広範囲のことをできるだけ総合的に考慮して判断すべきではないかと
しかしながら、平成十五年にはＢバイＣというものを取り入れて、そして、こういうふうにやるべきだということを、今の森地先生初め学者の先生方、そういう方々に諮って決めたものがそれです。 しかしながら、きのうでしたかも委員からも質問があり、この問題を相当深く審議いたしました。
○冬柴国務大臣 これは、有識者から成る道路事業評価手法検討委員会の審議を経て決められたものであって、例えば、非業務の機会費用の算出は所得近接法というようなもので計算したとか、ただ、今、委員長は森地茂先生でありまして、これは、政策研究大学院大学の教授をやっていられる方で、今言われたような属性はないですよ、森地先生は。
まず、基本的なところから、森地先生及び土居先生にお伺いをいたします。 今回の法案については、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会、これの中間取りまとめを受けたものと聞いております。
それで、最後に森地先生にお伺いしたいと思います。
森地先生、そして五十嵐先生、きょうは朝早くから私たちのためにお運びいただきまして、大変ありがとうございます。先ほどからさまざまな有益なお話を聞かせていただき、大変にうれしく思っております。 私は、三つの質問についてお二人に教えを請いたいと思います。 第一に、そもそも国土計画とは何なのかという問題です。それから第二に、公共事業と国土計画との関係です。
それで、先ほど森地先生がおっしゃったように、地域がまだそこまで熟していないという議論はありますけれども、それをいつ、どのような形で具体化できるかということを決めることが国土形成計画の一番の私はねらいだと思うんです。そのためには、計画の決定権者が国土交通大臣であるということは、もうこの法律が欠陥法であるということの一番の根拠だと私は考えております。
○櫻田委員 森地先生に今の質問についてですが、選択と集中という中で、都市計画区域というのが各自治体でなっているわけですけれども、市街化区域と市街化調整区域というように大概分かれております。過疎地の地方の場合には市街化調整区域というのは非常に大きいと思うんですけれども、さらにそれを細分化して、より選択と集中ということで、居住性を高めるところと高めないところというのが必要ではないだろうか。
一つは、先般参考人で来ていただいた森地先生の御意見もありましたように、やはり道路整備にもうそろそろ時間管理概念を導入して、ある程度、Ａ地点とＢ地点、重点的に金を投資して開通させた方が、トータルでそちらの方が地域益が増すというような判断をされた場合には重点投資をするという大きな決断をしていただくような時間管理概念を導入していただく。
したがいまして、ここにつきましては、むしろ具体の路線、区間をどうするかという点について、国土交通省がちゃんとやりなさい、こういう御指示でもございますので、この評価基準そのものにつきましても、現在、森地先生を委員長として、いろいろアドバイスをいただきながら、国土交通省としての採択基準というか選定基準というものを定めていこう、これを大急ぎでやろう、こういうふうに考えているところであります。
○三沢政府参考人 今回の重点計画の中で、国の事業だけじゃなくて、地方の事業なり、場合によっては単独事業も入っているかという御質問だと思いますが、これは、きのう、参考人質疑の中でも森地先生が言われていましたように、だれがつくるかということと、社会資本についての総合的な計画が必要だということは、ちょっとやはり違うんじゃないか。
そこで、次に、森地先生にちょっとお伺いするんですけれども、先生は基本的にこの政府提案の法案に賛成という御趣旨ですけれども、今、これからの地方分権という一つの大きな流れの中で、要するに、本来、それぞれの地域の特性を発揮しながら、いろいろな公共事業を地域が、地方が主体性を持ってやるべきだという一つの大きな流れが当然あるわけです、それからまた、民間の活力を活用するとか。
本日は、森地先生、五十嵐先生、中山先生、大変お忙しい中当委員会にお越しいただきまして、まことにありがとうございました。
これは森地先生と中山先生にお伺いしますけれども、私は、建設業界というのは日本の産業界の中でも基幹産業の一つである、しかし、政府サイドとしては、建設業に対してどういう方向へ持っていくというビジョンめいたものが余りはっきりしていないというふうに思っているんです。 現実問題、地方においてはこの産業に従事している従業者は非常に多いわけですし、企業の数も多いわけです。
それは、太平洋セメントの諸井さんを座長にいたしまして、トヨタの奥田会長、それから早稲田大学の杉山先生、日本公認会計士協会の理事であります高木先生、東京大学の森地先生、この五人の皆さん方にお集まりをいただきまして、既に十月の二十六日、十一月の五日、七日、そして実はきょうも十二時からお集まりいただいています。
森地先生のおっしゃっている、まだまだ公共事業はといっても、私ども見ていますと、要らないところの公共事業というのがかなり多うございまして、その中で、下水等々についてはまだまだ設備が必要だというのはわかりますが、具体的に一体どういう面でどの程度日本の社会資本整備はおくれているとお考えか、その面についてどういうふうにやったらいいというお考えか、それをお聞かせいただければと思います。
それから、先ほどちょっと合意形成、確かに時間感覚、管理というのは大変大事で、森地先生がおっしゃるとおりなんですね。ただ、収用手続というのは、平均一年かからないでしょう、平均値、この資料で。だから、それで幾ら頑張ってもそんなに短縮できないんですよ。だから、前段の、事業の計画決定段階での合意の方を工夫しないと効果が上がらないということを申し上げたいんです。
○山田（正）委員 森地先生のそのお話はわかるんですが、例えばダムなんかも私も見て回ったり、あるいは港湾なんかも、あるいは土地基盤整備なんかも、考えなきゃいけない工事がかなりなされている。そういったときに、トータルとして、総額として日本の社会資本の整備金額、これは私、必要なものは必要だというのはわかりますが、大きいんじゃないですか。
現在、新幹線直通運転化調査委員会、森地先生を委員長として鋭意検討を進めていただいておりまして、各路線ごとに、新幹線から在来線への乗り入れ地点、あるいは在来線自体の高速化の方策、それから既設新幹線に与える影響といったようなことについて検討が進められている状況にございます。
私どもの方としましても、新幹線直通運転化調査委員会、これは東京大学の森地先生に委員長になっていただきまして、各路線ごとに新幹線から在来線への乗り入れ地点や在来線の高速化方策、また既設の新幹線への影響等について検討を進めておる状況にありますが、一層これらについて、さらに直通運転化した場合の需要、そして収支採算性、費用対効果、経済波及効果等、広範にわたって調査を進め、十二年度中には調査路線ごとに実現に当
（スライド映写） 「首都機能移転 新時代の幕開けとなる新都市像」ということで検討させていただきましたが、これはもちろん私一人でやっていることではございませんで、私が部会長を務めましたけれども、交通の専門家といたしまして東京工業大学の黒川先生であるとか、また環境、植栽等につきましては東京大学名誉教授の井手先生であるとか、または都市計画としては東大の森地先生であるとか、さまざまな専門の先生方にも加わっていただきまして